教育費は児童手当から～貯蓄以外の使い道～
みなさん幼児教室にかかる費用は、どのように捻出されているのでしょうか？
元々家計に教育費という項目を設けている家庭、年収が高いので多少の出費では家計に影響しない家庭等それぞれあるかと思います。
そんな中、国から支給される児童手当を幼児教室の費用に使っているという世帯が多くなっています。
【児童手当についておさらい】
児童手当は、子供がいる世帯が安定した生活を送るため、または子供が健やかに成長するための資金として国や地方公共団体等が財源を負担してくれているものです。
子供１人につき３歳まではひと月あたり１５，０００円、３歳から中学生まではひと月あたり１０，０００円が支給されます。（第３子以降がいると、３歳～小学生の間はひと月あたり１５，０００円支給になります）
現行制度が続く限り、中学校卒業までの総額は１９８万円にもなります。
【児童手当は貯金するものではないのか？】
児童手当と聞くと、子供の将来のために貯めておくものというイメージが強いようです。
そこで、厚生労働省が調査した「平成２４年児童手当の使途等に係る調査」の結果をご紹介します。
- １位 教育費 ２７％
- ２位 貯蓄 ２２％
- ３位 家庭の生活費 ２０％
若干ですが、子供の教育費に使っている家庭の方が多いのです。
必ずしも皆が貯蓄をしているわけではないのですね。
【児童手当を教育費として使う】
児童手当を教育費として使うことのメリットとしては、幼児教室に入会する際にかかる費用をすぐに準備できることです。
幼児教室は入会費や教材費等、最初にお金がかかる傾向があります。
児童手当の支給のタイミングは２月・６月・１０月の４ヶ月おきですから、支給の月に出費が重なるようにすると丁度良いですね。
児童手当を増やそうとして投資をしたけれども、逆に損をしてしまった・元本割れをしてしまったという事態になるよりは、早めに教育費として使ってしまった方がお子さんにとっても家計にとっても良い結果になりますね。
逆にデメリットとしては、児童手当てが永久に保証されている制度ではないということです。
政治の方針で廃止や減額になる可能性はゼロではないのです。
よって、幼児教室にかかるお金を全て児童手当に頼っていると、万が一制度が変わった時に家計への負担がグッと増えることが懸念されます。
児童手当を子供の将来のために使わずにとっておく（貯蓄）か、子供の将来のために今投資する（教育費）か、貴方はどちら派でしょうか。
少なくとも家計が苦しくて教育費が捻出できないという家庭に言えることは、児童手当は家計の穴埋めに使わずに子供のために使うのが良いでしょう。
前述の通り、児童手当は１５歳までの限定的な支給であり、いつか終わる時が来るからです。
児童手当を当てにせず家計をやりくりして下さい。
また、児童手当＝貯蓄という固定観念しか持っていなかった方は、これを機会に「子供のために使ってみよう」という気持ちを持ってみてください。
幼い時に幼児教室に通うからこそ出来る経験もあるはずです。
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